前橋市議会 2019-06-18 令和元年_意見書案第15号 開催日: 2019-06-18
よって、国においては、「治外法権」を放置することなく、早期に「日米地位協定」見直しに向け、積極的に米国に働きかけることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、国においては、「治外法権」を放置することなく、早期に「日米地位協定」見直しに向け、積極的に米国に働きかけることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
決 ┃ ┃意見書案第20号┃固定資産評価額の適正化を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃意見書案第21号┃介護保険制度の成立に向けた意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃意見書案第22号┃日米地位協定見直
質疑、討論、表決) 第5 意見書案の上程 意見書案第18号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 意見書案第19号 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書 意見書案第20号 固定資産評価額の適正化を求める意見書 意見書案第21号 介護保険制度の成立に向けた意見書 意見書案第22号 日米地位協定見直
年10月 7日提出 平成8年10月 7日否決 提出者 前橋市議会議員 中 川 一 男 同 笠 原 寅 一 同 永 井 栄五郎 同 中 道 浪 子 同 富 山 弘 毅 日米地位協定見直